交通事故の損害賠償額を算定する際、「過失相殺」ということが問題となる場合があります。
よく、「この事故の過失割合は２０：８０だ」とかいわれるものです。
たとえば、Ａ車とＢ車が交差点で衝突して、Ａ車の損害が１００万円、Ｂ車の損害が３０万円だとします。双方の過失割合がＡ車：Ｂ車＝７０：３０だとすると、それぞれ自分の過失分は相手に請求できませんから、Ａが請求できる金額は１００万円×（１－０．７）＝３０万円、Ｂが請求できる金額は３０万円×（１－０．３）＝２１万円ということになります。
この場合、ＡがＢに２１万円支払い、ＢがＡに３０万円支払う、という処理をすることもありますが（クロス払い）、お金が行ったり来たりするのが面倒ということで、双方が合意すれば、相殺処理して、ＢがＡに差額の９万円を支払うという処理をすることもあります（相殺払い。相殺払いの場合、Ａが賠償保険を使用するのであれば、Ａは自分の任意保険会社から２１万円を支払ってもらえます）。
この「過失割合」は、示談交渉か、あるいは、民事裁判（示談で決着がつかない場合）において決定されます。
よく、「現場で警察官が、『この事故はＢの方が悪い』と言っていました！」とおっしゃる相談者の方がいますが、あくまでそれは警察官の「個人的な見解」にすぎず、警察官が双方の過失割合を決定する権限はありません。
自動車事故の過失割合については、道路交通法の規制を基本に判断されますが、今日では、過去の裁判例から、事故類型ごとにおおよその過失割合が示された文献が刊行されています。
