当事務所の解決事例
１）後遺障害１４級の人身傷害事故（過失相殺５％）
～相手方保険会社提示額約１７０万円 → ４６０万円で示談成立～
依頼者は４０代女性（パート職、未成年の実子と同居）。本件事故により、局部に神経症状を残すものとして、１４級の後遺障害認定を受けた。
加害者の任意保険会社より、治療費等既に約１９０万円を支払済みであったところ、症状が固定したので、賠償金として残金約１７０万円を支払って示談を成立させたい旨の提案がなされた。
その後、依頼者は自分の保険会社の弁護士特約を利用し、当事務所に依頼。
当事務所において検討したところ、休業損害部分について、相手方保険会社は約８万円を提案しているが、約１１０万円を請求することができるとなどが判明。
そこで、担当弁護士が保険会社と交渉し、残金４６０万円を支払ってもらう内容で示談が成立した。
２）後遺障害１４級の人身傷害事故（過失相殺０％）
～相手方保険会社提示額約１９０万円 → 約４１０万円で示談成立～
依頼者は６０代女性（嘱託社員、母親と同居）。被害者は渋滞停車中に相手方車両から追突され、傷害を負い、局部に神経症状を残すものとして、１４級の後遺障害認定を受けた。
また、依頼者は本件事故の後遺症により、１６年余り勤務した仕事を退職しなければならなくなった。
加害者の任意保険会社より、賠償金として約１９０万円（既払金を除く）を支払って示談を成立させたい旨の提案がなされた。
その後、依頼者は自分の保険会社の弁護士特約を利用し、当事務所に依頼。
当事務所の担当弁護士は、相手方保険会社と交渉するにあたり、依頼者が本件事故による後遺障害のため早期退職を余儀なくされたこと等を勘案し、相手方保険会社が約３７万円で提案している逸失利益を、約１３０万円に増額することに成功し、最終的に既払金を除く賠償金の残金として合計約４１０万円を支払ってもらう内容で示談が成立した。
３）後遺障害併合１１級の人身傷害事故（過失相殺０％）
～相手方保険会社提示額約９３０万円 → 約１４００万円で示談成立～
被害者は２０代女性（音楽講師 両親と同居）。被害者は直線道路を進行中、センターラインをオーバーしてきた相手方運転車両と正面衝突し、骨折等の傷害を負い、後遺障害等級併合１１級の認定を受けた。
加害者の任意保険会社より賠償金として９３０万円（治療費等の既払金を除く）を支払う旨の提示をした。
被害者の家族が法律相談に行き、そこで担当をした当事務所の弁護士に依頼。
当事務所の担当弁護士が交渉した結果、最終的に当初提案額より約４７０万円増額の約１４００万円を支払ってもらう内容で示談が成立した。
４）後遺障害１級１号の人身傷害事故（過失相殺１０％）
～約１億７０００万円で示談成立～
被害者は１８歳男性（高３、親権者と同居）。被害者は原動機付自転車で道路を直進進行中、路外から道路に進入してきた相手方車両と衝突し、外傷性クモ膜下出血等の傷害を負い、常に介護を要するものとして、後遺障害等級１級１号の認定を受けた。
被害者は未成年のため、法定代理人である親権者が当事務所に依頼。
当初、相手方保険会社は賠償金として約１億４８００万円を支払う旨の提示をした。
当事務所の担当弁護士はこの提案を受け、被害者の母は離婚後女手一つで被害者の養育に当たり、その甲斐あって、被害者は就職希望先から内定をもらい、就職間近という状況で本件事故に遭ったこと等を勘案し、この先永続的に被害者の看護・介護にあたらなければならない母に対する慰謝料や、将来の介護料、将来の雑費等につき増額を主張して交渉した。
当初提案額より約２２００万円増額の約１億７０００万円を支払ってもらう内容で示談が成立した。
５）人身死亡事故（過失相殺１５％）
～相手方保険会社提示額約５２００万円 → 約８４００万円で訴訟上和解～
被害者は２０代男性（会社員、妻子と同居）。被害者は自動二輪車を運転中、交差点で右折進行してきた加害車両と衝突し、車両もろとも路上に転倒。腹腔内出血等の傷害を負って死亡した。
被害者の遺族が被害者加入の自動車保険の弁護士特約を利用し、当事務所に依頼。
当初、相手方保険会社は賠償金として約５２００万円を支払う旨の提示をした。
当事務所の担当弁護士は、相手方の代理人弁護士と交渉をするが、示談での解決が困難だと判断し、当事務所より訴訟提起。
約半年間継続した訴訟の中で、担当弁護士は、被害者がまだ若年であったことや、被害者が一家の支柱であり、妻と幼い我が子を残して旅立たねばならなかった無念さ等を主張。そして、当初の相手方保険会社の提案から逸失利益や慰謝料の増額に成功し、最終的に、約８４００万円を相手方保険会社より支払ってもらう内容で訴訟上の和解が成立した。
６）人身死亡事故（過失相殺０％）
～相手方弁護士提示額約１億６０００万円 → １億８７５０万円で示談成立～
被害者は４０代女性（専門職、夫と息子と同居）。被害者は交差点を歩行中に相手方車両と衝突。脳挫傷等の傷害を負い、翌日死亡した。
被害者の遺族が保険会社の代理店を通じて当事務所に依頼。当初、相手方弁護士は賠償金として約１億６０００万円（治療費等の既払金を除く）を支払う旨の提示をした。
当事務所の担当弁護士はこの提案を受け、被害者が生前専門職として社会に貢献していた事等を勘案し、逸失利益及び死亡慰謝料を増額するよう交渉。
その結果、当初の提案額より約２７００万円増額し、１億８７５０万円を相手方より支払ってもらう内容で示談が成立した。
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